構成
多糖
１ 前記争いのない事実等のほか，証拠（以下の各項末尾に掲記する。）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。
(1) 被告は，平成１９年２月２６日ころ，Ｄ銀行から平成１９年３月末に組成予定のＡに対するシンジケートローン（別件シンジケートローン）及び過払い金への参加の招聘を受けたが，これに参加せず，相対融資又は被告をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローンに取り組むこととした。（弁論の全趣旨）
(2) Ａは，平成１９年５月２４日，同年３月期の決算書を確定させ，同年５月３１日，これを確定申告書とともに半田税務署に提出した。（甲２７の３）
(3) 被告は，Ａの依頼を受け，平成１９年６月ころから，同年９月末ころを貸付実行時期とするＡに対するシンジケートローンの組成の準備を開始した。
被告は，平成１９年８月２９日，Ａから正式にアレンジャーとなるよう依頼を受けて本件シンジケートローンのアレンジャーとなり，同日ころから同年９月上旬にかけて，原告らを含む１０金融機関に対し本件シンジケートローンへの参加の招聘を行った。原告Ｘ１信金及び原告Ｘ３銀行は同年８月３０日に，原告Ｘ２信金は同月３１日に，それぞれ被告から招聘を受けた。
（弁論の全趣旨）
(4) 被告は，原告らに対する招聘を行った際，原告らに対し，それぞれ，Ａの平成１９年３月期決算書，本件参加案内資料（甲５）及び本件補足資料（甲６）を配布するとともに，口頭で，①本件シンジケートローンにおける貸付金の使途がＢに対する前渡金であり，ＡがＢとの間で前渡金を利用して月額１５億円規模の仕入取引を行う場合，Ａに月額１８００万円，年間２億１６００万円の収益メリットがあること，及び，②本件シンジケートローンにおける被告の貸付金額（参加額）を４億円とするが，被告は既にＡグループに対して合計３億円の当座貸越枠を設定しており，これらの当座貸越枠による貸付金３億円について，本件シンジケートローンの貸付金の一部を返済に充てて当座貸越枠を閉鎖する予定であることを説明した。（甲６，４３・２頁，乙２３，証人Ｆ，弁論の全趣旨）
(5) 被告Ｌ支店の行員として本件シンジケートローンを担当していたＦは，平成１９年９月５日，本件シンジケートローンのエージェント口座作成手続のため，Ａを訪問し，Ｃと面談した。（乙２３，証人Ｆ，弁論の全趣旨）
(6)ア原告Ｘ１信金は，前記(4)の決算書等を分析し，これらについて不明な点を問い合わせるため，Ａに対する質問事項を記載した書面を被告に送付し，平成１９年９月１０日，被告から回答を受けた。原告Ｘ１信金は，同月２０日，本部稟議を経て，本件シンジケートローンに２億円で参加することを決定した。（甲７，３１，弁論の全趣旨［枝番のある書証は特記しない限りすべての枝番を含む。以下同じ。］）
イ原告Ｘ２信金は，前記(4)の決算書等を分析した上，平成１９年９月２１日，本部稟議を経て，本件シンジケートローンに２億円で参加することを決定した。（甲３６，弁論の全趣旨）
ウ原告Ｘ３銀行は，前記(4)の決算書等を分析し，これらについて不明な点を問い合わせるため，Ａに対する質問事項を記載した書面を被告に送付し，平成１９年９月７日ないし同月１０日ころ，被告から回答を受けた。
原告Ｘ３銀行は，同月１８日，本部稟議を経て，本件シンジケートローンに１億円で参加することを決定した。（甲１９，３９［補足資料２］，４６，証人Ｈ，弁論の全趣旨）
(7) Ｆは，平成１９年９月２１日午前１０時１５分ころ，本件シンジケートローンの契約書一式への調印手続のため，Ａの社長室を訪れた。
原告Ｘ３銀行の担当者であったＨら２名は，遅くとも同日午前１０時４５分ころまでに，Ｃの連帯保証意思を確認するため，Ａの社長室を訪れた。
その際，Ｆは社長室の応接セットのソファーに座り書類の確認作業をしていたが，Ｃの指示で社長机に移動し，Ｈらは，応接セットのソファーに座り，２０分から３０分程度Ｃと面談し，下記の原告Ｘ１信金の担当者らが社長室に到着するのと近接した時点で社長室を退室した。
その間，Ｆは社長机に座ったままであり，席を立つことがなかった。
原告Ｘ１信金の担当者であったＩら２名は，遅くとも同日午前１１時２０分ころまでに，Ｃの連帯保証意思の確認，普通預金口座の作成及び出資加入手続のため，Ａの社長室を訪れ，Ｃと面談した。
Ｆは，Ｉらの訪問から１０分経たないうちに，社長室を退室し，帰社した。（甲４４，４６，５０，乙２３，証人Ｈ，証人Ｉ，証人Ｆ）
(8) 原告Ｘ２信金の担当者であったＪら２名は，平成１９年９月２６日，Ｃの
連帯保証意思の確認及びＡの出資加入手続のため，Ａを訪問し，Ｃと面談した。（甲４５，証人Ｊ）
(9) Ｃは，平成１９年８月２８日ないし同月２９日ころ，Ｄ銀行から，Ｄ銀行に開設されたＡの口座に入る売掛金の入金額がＡの提出した資料の金額と合わず，平成１９年３月期の決算書において不適切な処理がなされている疑いがある旨の指摘を受けた。
Ｄ銀行は，Ｃに対し，決算書に関して専門家による財務調査を行う必要があるとして，財務調査を行わなければ平成１９年９月末以降の別件シンジケートローンの継続ができない旨を告げてこれを行うよう要請し，Ｃはこれを承諾した。
Ｃは，平成１９年９月１０日付けで本件書面（甲８）を作成し，これを別件シンジケートローンの各貸付人に対し送付した。
本件書面には，Ａの平成１９年３月期決算書において一部不適切な処理が記載されている可能性があるため，Ｋ株式会社（以下「Ｋ」という。）に決算書の精査を依頼する予定である旨が記載されている。（甲８，４７，証人Ｃ）
(10) Ｋは，平成１９年９月２０日から同年１０月２９日にかけてＡの財務調査を行った。
その結果，実在しない売掛金や前渡金が計上されていることをはじめとする種々の要因により，平成１９年３月期決算書の数値（純資産の金額に影響を与えるもの）が実態数値よりも約４０億円上回っており，Ａが粉飾決算をしていたことが明らかとなった。
同決算書には，平成１９年３月末現在，合計８億７９８５万１８６６円の前渡金が存するとしてその内訳の記載があるが，財務調査の結果，これらの前渡金のうち約７億０３００万円については実在しないことが確認され，同決算書において３億円存在するとされたＢに対する前渡金も存在しなかった。
Ａは，同財務調査の費用２０００万円を自社で負担し，これをＫに対し支払った。（甲２の３，２４，２７の３，弁論の全趣旨）
(11) Ａは，少なくとも平成１７年３月期以降，継続的に粉飾決算を行っていた。（乙１９の２）
(12) 本件貸付金９億円のうち，①３７８０万円は，平成１９年９月２８日，被告のアレンジャーフィーないしエージェントフィー（ただし，前記争いのない事実等記載の原告らの参加手数料を含む。）としてＡから被告に対し支払われ，②２億円は，同日，Ｇの口座に入金され，その後，Ｇから被告への借入金（当座貸越）返済に充てられ，③１億円は，同日，Ａから被告に対し借入金（当座貸越）返済として支払われ，④５億５０００万円は，同日，ＡからＢに対して支払われ，Ｂに対する買掛金債務の弁済に充てられた。
上記④の５億５０００万円は，Ａが遅くとも平成１９年９月２０日までに仕入れた石油の代金債務（買掛金債務）の弁済に充てられたものであり，仕入前の石油の代金として支払われたものではなかった。（甲４３，４７，証人Ｃ，弁論の全趣旨）
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(1)アシンジケートローンは，複数の金融機関（貸付人）が協調して同一の借入人に対して融資を行う手法の一つであり，一般に，各貸付人間で融資条件の統一が図られ，融資の実行から回収に至るまで貸付人側の協調的な行動が予定されているが，各貸付人が直接の契約当事者となって借入人との間で金銭消費貸借契約を締結し，融資に係る権利義務も借入人と各貸付人との間で個別に発生するものとして構成される。本件シンジケートローンにおいても，「個別貸付」を「本契約に基づき貸付人毎に実行される金銭消費貸借取引」と定義した上（甲３・１条１５号），各貸付人は，実行日に借入人に対し個別貸付を実行する義務を負うものとし（甲３・２条２項，１条７号），また，本件シンジケートローンに基づく貸付人の権利及び義務が個別かつ独立のものである旨を規定することによって（甲３・２条１項，３項），かかる趣旨が明らかにされている。
アレンジャーは，シンジケートローンの組成段階において，借入人との間で主要な融資条件を協議した上，借入人からその融資条件に従ってシンジケートローンに参加する金融機関を勧誘することの授権を得て，金融機関に対する招聘を行う主体であるが，借入人との間で委任契約ないし準委任契約を締結しているものと解され（なお，アレンジャーは，シンジケートローン組成の対価として借入人からアレンジャーフィーの支払を受けることとなる。），招聘の相手方となる各金融機関との間に契約関係は存しない。
この点は，本件シンジケートローンにおける被告についても同様といえる。
そして，アレンジャーは，借入人から提供を受けた情報に基づき，融資条件，借入人についての基本的な情報，財務状況等を記載した書面（いわゆるインフォメーション・メモランダム）を作成し，これを招聘先の金融機関に対して配布することがあるが，同書面には，①アレンジャーは単に借入人から提供された情報を借入人の依頼によりそのまま紹介しているにすぎないこと，②アレンジャーが同書面中の情報の真正さを検証しているわけではなく，参加金融機関が独自に情報の真正さを検証する義務を負っていること，③同書面作成後の事情の変化等についてアレンジャーが追加の情報提供義務を負わないことなどを内容とする免責条項が置かれるのが通常であり，被告が配布した本件参加案内資料についても，留意事項として，被告が本件参加案内資料に含まれる情報の正確性・真実性について一切の責任を負うものではないこと，本件参加案内資料が招聘先の金融機関において参加を検討するために必要な情報をすべて包含しているわけでなく，招聘先の金融機関において，独自にＡの信用力その他の審査を行う必要があることなどが記載されていることが認められる（甲５）。
このような借入人，アレンジャー及び貸付人間の関係に照らせば，被告は，そもそもシンジケートローンに参加する金融機関の利益の確保に努める主体ではない上，招聘を受けた金融機関である原告らは，自己の権限と責任において融資の可否を判断すべきものであり，融資の可否の判断に関し被告に一方的に依存する関係にはないから，本件シンジケートローンにおいて，原告らが主張するような一般的・抽象的な信認義務をアレンジャーたる被告に課すべき法的根拠はないというべきである。
信認義務違反ないしアレンジャーたる地位に基づく情報提供義務違反をいう原告らの主張は，採用することができない。
イもっとも，シンジケートローンへの参加を検討する金融機関は，適正な情報に基づき参加の可否の意思決定をする法的利益を有するというべきであり，具体的事情の下でアレンジャーが故意・過失によりかかる法的利益を侵害したといえる場合には不法行為責任を負うことがあると考えられる。
本件は，アレンジャーが特定の情報を提供しなかった不作為が問題とされている事案であって，そのような不作為が違法と評価されるためには，アレンジャーが信義則上参加金融機関に対して当該情報を提供すべき義務を負い，これに違反したことが必要であるというべきところ，信義則の適用に当たっては，当該情報の内容，性質，アレンジャーが当該情報を入手した経緯等の諸般の事情に照らし，当該情報を提供しないことが取引通念上容認し得ないといえるか否かという観点から判断するのが相当である。
そして，特定の情報（とりわけ借入人の信用力を否定する情報（いわゆるネガティブ情報））を提供しないことが取引通念上容認し得ないというためには，少なくとも，①当該情報が，招聘を受けた金融機関の参加の可否の意思決定に影響を及ぼす重大な情報であり，かつ正確性・真実性のある情報であること，②アレンジャーにおいて，そのような性質の情報であることについて，特段の調査を要することなく容易に判断し得ることを要するというべきである。
けだし，金融機関は，顧客との取引内容に関する情報や顧客との取引に関して得た顧客の信用に関わる情報等の顧客情報につき，商慣習上又は契約上，当該顧客との関係において守秘義務を負い，その顧客情報をみだりに外部に漏らすことは許されないと解されるが（最高裁平成１９年１２月１１日第三小法廷決定・民集６１巻９号３３６４頁参
照），アレンジャーは，上記のような取引関係上の一般的な守秘義務に加え，シンジケートローンの組成に係る借入人との間の契約（委任契約ないし準委任契約）上も，借入人に対する関係において守秘義務を負い，借入人が開示に同意しない情報を正当な理由なく第三者に開示することは許されないと解され，借入人の信用に関わる重大なネガティブ情報であっても，それが正確性・真実性のある情報であることをアレンジャーにおいて確認できない段階で外部に漏らせば，正当な理由のない開示行為として守秘義務違反となるおそれがあり，加えて，前示の借入人，アレンジャー及び貸付人間の関係に照らせば，アレンジャーが借入人に関して入手した情報が，招聘を受けた金融機関の参加の可否の意思決定に影響を及ぼす重大な情報であり，かつ正確性・真実性のある情報であることについて，アレンジャーにおいて独自に調査して明らかにする負担を課すのは相当でないからである。
なお，原告らは信義則上の情報提供義務違反を債務不履行責任と位置づけるべき旨主張するが，原告らと被告との間に契約関係がないことは前示のとおりであって，契約上の義務ないしその付随義務を観念する余地がないことからして，債務不履行責任が生ずる旨の主張は採用できない。
そこで，原告らの主張に照らし，被告が不法行為責任を負う否かを以下検討する。
(2) 粉飾決算に関する情報提供を怠った行為その１（前記第２の３(2)（原告らの主張）ア）について
ア前記争いのない事実，前記認定事実に加え，証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。
(ア) Ｅは，愛知県春日井市においてガソリンスタンドを経営する株式会社であり，Ａから石油を仕入れていたものであるが，Ａは，Ｅから，納入済みの石油の代金のほか，いまだ納入していない石油の代金を含める形で，将来における売掛金債務の決済の趣旨でＥが振り出した約束手形を預かるようになった。
Ａは，Ｅから預かった約束手形を，取引先への支払に充てたり手形割引に回すなどして，Ａの資金繰りに利用していた。
（甲２８，２９，４８，証人Ｃ・１５頁，１６頁）
(イ) 被告Ｌ支店は，平成１９年２月ころ，Ａから，満期日が振出日から約１年後のＥの約束手形の割引依頼を受けたが，帝国データバンクの資料からＥの信用力に懸念があったこと，当該約束手形の支払サイトが長かったことなどを考慮し，その割引依頼を断った。
その際，被告Ｌ支店の行員は，Ｃに対しＥの約束手形の内容について問い質し，Ｃから，Ｅから前渡金に代わる前渡手形を預かっているものである旨の説明を受けた。（甲２６・９頁，証人Ｍ・５頁，６頁）
(ウ) Ａの平成１９年３月期決算書中「受取手形の内訳書」欄には，Ｅを振出人とする７通の受取手形の記載があるが，その額面はいずれも２２５０万円であり，振出日から支払期日までの期間はいずれも３か月ないし３か月半程度であり，７通のうち支払期日の最も遅い手形の支払期日は平成１９年６月３０日である。（甲２７の３）
(エ) Ｋによる財務調査の結果，Ａの平成１９年３月期決算書におけるＥの受取手形の記載金額につき，約２億７８００万円分の計上漏れがあったことが判明した。（甲２の３）
イまた，前記１の認定事実によれば，被告は，Ａに対する相対融資又はシンジケートローンに取り組む必要から，Ａが平成１９年３月期の決算書を確定させた平成１９年５月２４日に近接した時期に，同決算書を入手し，その内容を確認したことが推認できる。
ウ原告らは，前記ア(ア)ないし(ウ)の事実をもって，①被告が，平成１９年２月ころ，ＡがＥ振出に係る原因関係たる売買代金債権が発生していない手形を割引に回して資金繰りに利用している事実を認識していたものであり，②<ア>被告が，平成１９年５月末ころ，平成１９年３月期決算書の内容を確認した時点で，決算書に記載されていないＥ振出に係る受取手形が存在することを知ったものであり，<イ>仮にその時点で認識しなかったとしても，本件補足資料にＥの受取手形の金額に関する記載があることから（甲６・６頁），本件補足資料を作成した時点で決算書の記載を確認し，決算書に記載されていないＥ振出に係る受取手形が存在することを知ったものである旨主張する。
しかしながら，上記①の点については，被告が割引依頼を受けた当該手形に振出しの時点で原因関係たる売買が成立していない部分が含まれるとしても，ＡとＥとの間で継続的な取引関係が存する以上，将来における石油の納入及びそれによる売掛金債務の発生が見込まれることは明らかであって，直ちに融通手形と評すべきものとはいえず，本件シンジケートローンとの関係で参加金融機関の参加の可否の意思決定に影響を及ぼす重大な情報とまではいえない。
仮にこれが融通手形と評すべきものであり，Ａの資金繰りの困窮の兆候を示すものであったとしても，現実に資金繰りに困窮しているか否かは財務調査をしないと正確な状況が確認できない性質のものであること，被告はＡの平成１９年３月末の財務状況が示された決算書を確認しており，同決算書上，資金繰りの困窮の兆候を示すものであったとは認められないこと，被告は同決算書に過大な粉飾があるとは認識していなかったこと，上記①の事実は被告が本件シンジケートローンとは関係のない取引において知り得た情報であることなどに照らせば，被告が上記①の事実を原告らに提供しなかったことが取引通念上容認し得ないものとは到底いえないというべきである。
また，上記②の点についても，被告Ｌ支店がＡから割引依頼を受けた時点とＡの平成１９年３月期決算書の締日（同月末日）が異なることからすれば，同決算書中「受取手形の内訳書」欄に記載のＥの受取手形７通のうち支払期日の最も遅い手形の支払期日が平成１９年６月３０日であることをもって，直ちに同決算書に計上漏れがあるかどうかを判断し得るものでなく，前記ア(エ)のとおり，Ｋによる財務調査によってはじめて計上漏れが明らかになったものであり，被告が本件シンジケートローンの貸付実行前に計上漏れの事実を知っていたとは認められない。このことに加え，仮に計上漏れがあったとしても，それが意図的なものかどうかは不明であること，被告がたまたまＡから満期日が振出日から約１年後のＥの約束手形の割引依頼を受けたことがあったからといって，計上漏れの可能性について疑義を抱いた上，独自に調査する義務を負うものでもないことからすると，被告がＡの平成１９年３月期決算書に記載されていないＥ振出に係る受取手形が存在するとの情報を原告らに提供しなかったことが取引通念上容認し得ないものとは到底いえないというべきである。
したがって，上記①及び②のいずれの事実についても，被告が原告らに対し信義則上提供する義務を負っていたものとはいえず，この点に関する情報提供義務違反をいう原告らの主張には理由がない。
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